2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。 第五波の自宅療養者はピーク時に全国で何と十三万五千人を超え、その中には入院したくても入院できずに亡くなられた方々が多数いらっしゃいました。八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。
最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。 第五波の自宅療養者はピーク時に全国で何と十三万五千人を超え、その中には入院したくても入院できずに亡くなられた方々が多数いらっしゃいました。八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。
ワクチン接種が進んでいるにもかかわらずゼロコロナの状態になるまで経済の動きを再開しないというのであれば、経済が死んでしまいます。他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。
アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、投資や消費を活発化させる高圧経済政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。
日本学術会議の梶田隆章会長は、九月三十日、談話を発表し、六名の任命が拒否され、理由さえ説明されない状態が長期化していることは、科学と政治との信頼醸成と対話を困難にすると訴えています。総理は、この声をどう受け止めますか。違憲、違法の任命拒否を続ける理由を説明していただきたい。 自分にとって都合の悪い声を無視する態度では、信頼と共感の政治をつくることは決してできません。答弁を求めます。
まっさらな状態から臨んだ選挙戦で、期間も四十日間しかない状況のなか、後援会の皆さまの後押しにより当選を果たし、国政進出しました。 以降二十五年の間に様々な紆余曲折を経て現在に至りますが、私の国政活動は国会対策委員会（以後、国対）と共にありました。国対でたくさんの偉大な先輩方から義理人情の大切さと、お世話になった方にはとことん尽くすことを学びました。
現状の日米地位協定を見る限り、対等で健全であるとは言い難い状態です。ドイツやイタリアと米国との間の同種の協定は交渉の上改定されてきているのに、日本だけが、一度も改定されず今日に至っています。
現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。これは、強力なロックダウンを行った国や人流抑制を行った国であっても同様であることは統計的に示されております。 さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。
医療が必要なのに自宅にいることを余儀なくされている状態に療養という用語を当てることは、欺瞞と言うほかありません。 政府として、感染したのに十分な医療を受けられずに重症化あるいはお亡くなりになった国民に対し謝罪すべきではないでしょうか。
現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして、入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態の報告等について誓約書の提出を求めております。この誓約事項に違反した場合には氏名等公表の対象となり得るものとしているところであり、本年八月二日以降、これまでに二十九名を公表しております。
私、今驚いているのは、こういう状態にもかかわらず、政府から出てくるメッセージが、緊急事態宣言のある意味基準の緩和と取れるようなものであったり、行動制限の緩和、こういったことがどんどん発信されているわけです。では、今週末の三連休、本当にどうなるんだろうか。このメッセージは、私は本当に危ないと思っております。
ただ、今の第五波が仮にこのまま減少傾向がずっと続いて、大分新規の感染者数が減ったねという状態になったとしても、当然ながらまた一定期間がたてば第六波目というものが始まり得るということは、実際にそうなるかどうかは分かりません、それはワクチンの接種そのほか環境が変わるかもしれませんけれども、備えとしては備えておかねばいけないんだろうと思うわけでありまして、収束に向かっていると言っちゃってよいのか、今の波が
一点目の、自宅療養中の方が不安を感じないように、急に状態が悪くなった場合に適切に治療が受けられる、迅速に受けられることが何より重要であります。
今回、学校のいわゆる先生方への優先接種等についての議論も始まっているということでありますので、三月の時点でそのことの必要性について御認識をいただいたということでありますので、今、極めて中途半端な状態で今この問題が止まってしまっているという現状を踏まえて、結果的に一般の方々の接種のスピードとそれほど変わるか変わらないかということの問題もあるのかもしれませんけれども、政府として、介護に従事していらっしゃる
まず、勧告云々ですけど、今、勧告じゃなくて、入院したい人が入院できない状態なわけですよ。だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。
○梅村聡君 要するに、記録はあるけども診療録はないという状態なんですね。これが現状やと思います。ですから、現在自宅療養、宿泊療養をやっている方の九割以上の方にはカルテはないです、診療録はないです。 診療録というのは、これは医師法にも定められていますから、これ医師法の二十四条ですね、「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。」
○山添拓君 いや、それがもう難しい状態になっているわけですよね。搬送困難事例が生まれているわけですよ。パラ選手であっても搬送は困難だと、受け入れられないという対応になることは十分あり得ると思うんです。パラ関係の陽性者、既に百六十八人です。基礎疾患があって重症化リスクの高い選手もおられます。これではパラ選手の安全、安心も確保できない、おぼつかないと思います。国民も選手も命を守れない事態です。
その状態で、今発生したクラスターも、その直後にすぐ感染経路が特定できていないような状態でこのクラスターの対策を今していくということが本当に最重要になっているのかどうなのかというのは、私は相当疑問です。 しかも、今の答弁で私驚きました。国民の皆さん、二人以上がクラスターというふうに政府はカウントしているというのを多くの国民の皆さんは知っていたでしょうか。
私は、今一番大事なのが、五千だったのが五千六百だとかというよりは、感染が下火になっていないということが極めて重要で、仮に報告者数が平衡状態をしても、医療の負荷はどんどんどんどん蓄積していきますから。
以前から、周産期母子センター、ＭＦＩＣＵ、これはもう、高リスクであり、そしてまた出産、そして出産後も厳しい状態であったのが理解できていた。こういう陳情も、何とか病床を整備してくれという陳情も上がっていたにもかかわらず、こういう事案が生じてしまった。二度と起こらないように、厚生労働省、しっかりと対応していただきたいと思います。
それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。 いろんな専門家の方から、分科会からも声が出ていますけれども、やはり十九時以降の滞留人口を減らすということが一つはポイントだというふうにもお伺いしております。
もちろん、今それがなかなか分かっているけどできないという状態だと思うんですが、この軽症者の方々に対してもこの抗体カクテル療法、大変これは国民の皆様も期待をしていると思うんです。 これを、入院患者の方ということは、入院しているということは重症化しているということです。
もちろん、こうした調査に加えて、個別の医療機関への聞き取りあるいは自治体での病床調整の過程で得られた情報を必要に応じて共有をすることで、どのような状態の方がいる、調整中にいるかということの把握は、現場の状況の把握に努めているところでございます。
にもかかわらず、先ほど話したような医療崩壊、若しくは医療崩壊に近い状態になっている。結局何をやっていたんですか、この間。無策じゃないですか。どうですか。
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの部屋が入れる状態
○横沢高徳君 今、この感染拡大になってしまって、この状況で非常に厳しい状態でのパラリンピック開催を迎えたのに対して大臣はどうお感じになっているかということを是非お聞きしたかったんですが、また次の答弁でもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定が行われることを全ての遺族が知っている状態になるよう、ありとあらゆる手段として広報すべきだと思います。 新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。
今日、資料の四にもこれまでの重症度分類出しておりますが、中等症Ⅰ、Ⅱ、これ中等症Ⅰでも呼吸困難、肺炎所見がある状態、つまり、一旦急変すれば、これまさに重症化リスクがある、何とか早い段階で重症化を防護しなければいけないというのがまさに中等症なんじゃないんですか。それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。
○田村まみ君 今は企業努力で、企業が持ち出しして検査している状態です。早くそこに対しての補助、お願いします。 以上です。
そのような感染がこれで収まっていくということがもし仮にあれば、そのときはそれでありがたい話でありますが、我々は、最悪の状態を常に想定しておきませんと、本来助かる命が助からないといつも皆様方がおっしゃられておられる形になりますので、そういう意味でこういう形をいたしました。
ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
重症者は既に危篤状態、中等者こそがもう重症にあるという認識に私たちは立たなくちゃいけないし、国民に向けてもそういう発信をしなければいけないんじゃないかと思っています。
○国務大臣（西村康稔君） これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。それを避けるために、今回、東京は引き続き八月末まで延長させていただき、そして、首都圏でいえば、三県でも同等の強い措置を講じることで、面的に、一体的に対策を講じることで、何としても抑えていきたいというふうに考えております。
事実、国立競技場周辺は、昼間から深夜まで長時間の密集、密接状態となりました。四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。 東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。
ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。
○杉尾秀哉君 としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。
それを、今、違う認識の説明をされて、それじゃ本当の意味での対応にならないので、そこまでそういう状態だったということはお認めになった上で、今言われるような厳格な運用をしていただかないと、今もそういう人たちがまた、これは申し訳ないですけれども、本人はもちろんそんな気はありませんよ、ひょっとしたら国内の方と接触をされて、お互いが感染をさせる、されるリスクが生じている、そういうことになってしまうわけですから
もう一点、尾身先生に伺いたいのは、これはアドバイザリーボードの和田教授もおっしゃっていると思いますが、まさに今、オーバーシュートの状態になってしまったと。
そして、今の答弁だと、確認しますが、じゃ、十九日に見直しをして、二十三日以降新たなそういう案内をということであれば、それまでの期間、まさに六十分外出オーケー、買物に行っても近場に観光に行ってもオーケー、そういう状態で運用されていたという理解でよろしいですか、それまでは。